スポンサーサイト

(--------)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


2/19 22年冬五輪、アルマトイを評価 IOCがカザフスタン現地調査

(2015-02-19)

報道機関

共同通信

見出し

22年冬五輪、アルマトイを評価 IOCがカザフスタン現地調査

配信日

2015年 2月 19日 918

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021901000852.html

◆内容◆

【ロンドン共同】2022年冬季五輪招致で国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会のジューコフ委員長は18日、アルマトイ(カザフスタン)の現地調査を終えて記者会見し、11年冬季アジア大会で使用した既存施設を活用した開催計画に「壮観な山と素晴らしい会場施設があり、冬季競技への情熱を持っている」と好評価した。AP通信などが報じた。

 IOCの改革に沿ったコスト削減案もスキー会場で打ち出され「大会を成功させる要件を整えている」と強調した。当初6都市が立候補した招致レースは財政不安などで撤退が相次ぎ、史上初の夏冬開催を目指す北京との2都市で争われる。

スポンサーサイト


1/6 北京、アルマトイがファイル提出 22年冬季五輪立候補

(2015-01-06)

報道機関

共同通信

見出し

北京、アルマトイがファイル提出 22年冬季五輪立候補

配信日

201516日 2325

http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010601001842.html

◆内容◆

【ロンドン共同】2022年冬季五輪開催を目指す北京とアルマトイ(カザフスタン)の招致委員会は6日、スイスのローザンヌで国際オリンピック委員会(IOC)に詳細な開催計画を示した立候補ファイルを提出した。AP通信が報じた。当初は6都市が立候補した招致レースは財政不安などで撤退が相次いだ。2都市のみで争われ、北京優勢とみられている。

 IOCの評価委員会は立候補ファイルを基に2、3月にかけ両都市を現地調査で訪問し、評価報告書を作成。開催都市は7月31日にクアラルンプールで開く総会でIOC委員の投票により決まる。



11/28 社説・五輪招致表明 札幌の未来開く構想こそ

(2014-11-28)

報道機関

北海道新聞

見出し

社説・五輪招致表明 札幌の未来開く構想こそ

配信日

20141128

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/576965.html

◆内容◆          

札幌市の上田文雄市長がきのう、2026年の冬季オリンピック・パラリンピック開催都市に立候補する方針を正式に表明した。

 実現すれば1972年以来2回目となる。多額の資金が投入され、停滞する地域経済へのカンフル剤となるのは間違いない。

 しかし、問題は莫大(ばくだい)な費用負担である。民間資本の活用などを想定しているが、市の負担が予想以上に膨らむ懸念は拭えない。市民にそのツケが回され、行政サービスが劣化しては本末転倒だ。

 課題克服には五輪を札幌の未来につなげる構想力が重要だ。冷静にあるべき姿を模索したい。

■財政への影響を懸念

 上田市長は市議会で、招致の理由について「成熟都市としてのブランドと市民の誇りを醸成する」と説明した。「次代を担う子供たちに向けた未来への投資」とも強調した。

 直前に市が実施した18歳以上の市民1万人へのアンケートで、賛成派が67%に上ったことが背中を押したのは確かだ。

 経済効果への期待も大きい。札幌市が広告代理店に委託してはじいた五輪開催の経済効果は、札幌市内だけで5404億円だ。全道では7737億円に上る。

 こうした数字を背景に、市議会や経済界が招致を強く要望したことが、市長判断に影響したのは明らかだろう。

 ただ、アンケートからはもう一つの側面が浮かび上がる。

 開催時の関心事で「開催費用や維持費などの財政面」がトップとなった。市の負担が大きいことに多くの市民が強い不安を抱いている証左である。

 市が試算した開催経費は4045億円に上る。国や道に支援を求めるほか、選手村などの整備では開催後にマンションやホテルとして利用できるため、民間から資金を調達するという。

 それでも市単独の負担は約715億円と巨額だ。40年間で支払う場合、額は毎年20億円になる。

 しかも、道路や鉄道など交通インフラの整備費はここには含まれていない。経費が試算以上に膨らむのは容易に察しがつく。それは当然、市の財政を直撃する。

 国や道の支援がどの程度になるのかが見えていないのも懸念材料だ。経済情勢が悪化すれば民間活力の導入が遠のくこともある。

 20年東京五輪・パラリンピックで、東京都が最近示した競技施設の整備費は、昨年の招致時の試算を約1千億円上回った。新設を計画していた12施設のうち、3施設を中止したにもかかわらずだ。

 主因は建設資材の高騰である。当初計画のままでは3千億円も膨らむ。経費を的確に予測することが難しい典型例といえる。

 開催後の施設の維持にも目を向ける必要がある。

■自然との共生も重視

 1998年の長野冬季五輪の主会場となった長野市には、今も施設の維持管理に年間約10億円の負担がのしかかっている。こうした事態は避けねばならない。

 招致に向けては、次世代に負の遺産を残さぬよう、できる限りコンパクトな大会を目指すべきだ。

 五輪憲章に「環境」についての項目が加えられてから今年で20年になる。冬季五輪開催となれば、自然との共生も問われる。

 先日、北海道新聞に1通のメールが届いた。72年の前回五輪で、アルペンスキーの滑降コースとなった恵庭岳を例に、自然破壊への心配をつづっていた。

 コースづくりのため伐採された原始林は、五輪後に植樹されたものの、42年たった今も森と呼ぶには程遠い状況との指摘だ。教訓にしなければならない。

 再び札幌開催となってもコースは見当たらない。新設も難しい。

 道内には条件に合った施設が富良野市や後志管内ニセコ周辺にある。他の競技も含め、広域での連携も視野に入れたい。

 72年大会にはなかったパラリンピックも開催される。多くの障害者が札幌を訪れる。それに対応するまちづくりが求められる。

 日本は急速な高齢化が進む。札幌も同様だ。

 障害者に優しいまちは、高齢者にとっても生活しやすい場である。札幌をそんな都市に変えていく発想が何より大切である。

■経済状況で見直しも

 26年の開催都市は、まず日本オリンピック委員会が16年に国内候補地を選考する。

 引退を表明し、在任が半年を切った上田市長が招致を表明したことに疑問が少なくない。準備に時間を要するとの判断だろうが、市民への丁寧な説明を求めたい。

 ノルウェーのオスロが財政難で招致活動から撤退した例もある。表明したといっても、社会情勢や経済状況の変化によっては計画を見直していく姿勢もまた大事だ。



11/28 26年冬季五輪:札幌市、招致表明 市長「機は熟した」 財政負担理解求め /北海道

(2014-11-28)

報道機関

毎日新聞【地方版】

見出し

26年冬季五輪:札幌市、招致表明 市長「機は熟した」 財政負担理解求め /北海道

配信日

20141128日 

http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20141128ddlk01050226000c.html

◆内容◆       

2026年冬季五輪・パラリンピックの招致を正式表明した札幌市の上田文雄市長は27日、715億円と試算した市の財政負担について「現在の財政状況を鑑みるならば決して負担できないものではない」と理解を求めた。ただ、これまでの五輪では開催費用は試算より膨らむことが多く、市は費用圧縮の努力とともに市民への丁寧な説明が求められる。【江連能弘、立松敏幸】

 1972年に冬季五輪を開催した札幌市は、84年の冬季大会招致でサラエボに小差で敗れた。05年には20年夏季大会招致の市民アンケートを行ったものの、賛成33・3%、反対35・3%と拮抗(きっこう)し、見送った経緯がある。上田市長は今回、「開催の夢に進もうとする札幌市民の機運は醸成された。まさに機は熟した」と語った。

 市は五輪の経済波及効果を全国で1兆497億円、道内で7737億円、札幌市で5404億円と算出。一方、開催費用は4045億円と見積もった。市民アンケートでは費用を上回る経済効果を示したものの、半数近くが財政負担を関心事に挙げている。

 22年大会は立候補した都市が続々と撤退し、当初、最有力と見られたオスロは重い財政負担のために手を下ろした。20年東京夏季五輪・パラリンピックを巡っては、都が新設・改修する施設の総額が当初見積もりの1538億円から3800億円以上に膨らみ、最近になって計画変更を打ち出している。国際オリンピック委員会(IOC)は現在、開催都市の負担軽減案を練っており、その推移により、現在の計画も大きく変わる可能性がある。

 冬季大会は、18年が韓国・平昌(ピョンチャン)、22年はアルマトイ(カザフスタン)と北京が争っている。20年夏季が東京に決まっているため、アジア開催が3大会連続となる。招致に乗り出すかどうかは、日本オリンピック委員会(JOC)の意向にかかってくる。仮に日本が立候補する場合、16年に国内候補地を選定し、17年にIOCに申請するスケジュールとなり、19年に開催地が決まる。

 上田市長は来春退任することから、市は新市長の下で招致に向けた庁内体制を整え、会場の選定など計画を進める。26年招致に失敗した場合、30年招致に切り替える考えについて、上田市長は「今のところ、ない。その時の市長が考えるべきだ」と語った。市によると、26年大会はバルセロナ(スペイン)とリノ(米ネバダ州)が立候補の意向を示している。

◇各競技団体から歓迎の声上がる

 札幌市内の各競技団体からは、冬季五輪招致を歓迎する声が上がった。

 札幌スキー連盟の正木啓三専務理事は「競技人口の増加や施設の改修が期待できる。12年後は今の子供たちが主力になるので、強化に力を入れていきたい」と意気込む。

 札幌市では、笠谷幸生選手ら日本ジャンプ陣が表彰台を独占した1972年札幌五輪後に札幌ジャンプ少年団が誕生。当時は100人近い小中学生が所属していたという。その後、減少したが、98年長野五輪ジャンプ団体で船木和喜選手ら道内出身の4人が金メダルを獲得して人気が再燃。女子が増えた現在は30人ほどが所属しており、五輪開催が決まれば更なる増加が見込めるという。

 また、新しい競技施設が整備されることへの期待も高い。そり競技は札幌には国際大会を開けるコースがなく、札幌ボブスレー・スケルトン連盟の城田仁・理事長は「コースがないのは致命的。(開催でコースが整備されれば)普及、強化につながる」と話す。

 スピードスケートも屋内リンクがなく、札幌で2017年に開催予定の冬季アジア大会ではスピードだけ帯広市で実施する。札幌スケート連盟の佐々木正隆理事長は「札幌に屋内リンクができれば、競技の裾野が広がる」とみている。

==============

 ■解説

 ◇ビジョンを明確に

 札幌開催が実現すれば、競技施設も更新され、未来へつながる有形無形の財産となる。一方で財政負担の懸念に加え、招致実現には開催意義を国際的に発信できるかも問われる。

 既存の競技施設は新設か改修が必要で、ジャンプ会場を除けば「まだ建物が空中に浮いている状態」(市スポーツ部企画事業課)。会場選定は容易ではない上、アルペンスキーの滑降は札幌市内のスキー場では標高差が基準を満たしていない。富良野市や倶知安町など周辺自治体との協力が必要になる可能性が高い。

 「五輪後」も大きな課題だ。現在の見積もりでは、競技施設だけで維持管理費は年40億円となる見通し。IOC改革の推移にもよるが、五輪開催基準を満たす施設をそのままの規模で維持することは難しく、継続的な国際大会の誘致なども不可欠になる。選手村やメディアセンターなどは公営住宅、商業施設などへの転用を想定しているが、実現可能性がなければ、負の遺産となりかねない。

27日の記者会見で26年大会のテーマを問われた上田文雄市長は少し思案した後、「鍛え抜かれた市民力」と答えたが、招致の理念にはなり得ず、市民にも伝わりにくいだろう。対外的な理念はもとより、五輪後も見据えたビジョンを明確にしなければ、招致が足元から揺らぎかねない。【江連能弘】

==============

 ◇札幌市の冬季五輪招致の流れ◇

1972年 2月    アジア初の冬季五輪となる札幌五輪開催

  86年 3月    札幌市で第1回冬季アジア大会開催(90年には第2回大会も開催)

  98年 2月    長野冬季五輪開催

2006年 2月    上田文雄市長が夏季五輪招致見送りを表明

  13年 9月25日 上田市長が市議会で冬季五輪招致のための調査費計上を表明

  14年 9月25日 市が五輪開催経費などの試算を公表

     10月    市が五輪招致の是非を問う市民アンケートを実施

     11月 6日 市議会が五輪招致を目指す決議案を可決

         12日 札幌商工会議所が招致を求める要望書を上田市長に提出

         17日 市が市民アンケートの結果を公表。賛成派が約67%に

         27日 上田市長が市議会で五輪招致を表明

  16年       日本オリンピック委員会(JOC)が国内立候補都市を選定

  17年 2月    札幌、帯広市で第8回冬季アジア大会開催

  18年 2月    韓国・平昌で冬季五輪開催

  19年       国際オリンピック委員会(IOC)総会で26年の開催都市が決定

 



11/27 <26年冬季五輪>招致表明の札幌市 見通し楽観できず

(2014-11-27)

報道機関

毎日新聞

見出し

<26年冬季五輪>招致表明の札幌市 見通し楽観できず

配信日

20141127日 2244

http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20141128k0000m050097000c.html

◆内容◆

札幌市が27日、2026年冬季五輪・パラリンピック招致を正式表明した。経済活性化につなげる狙いだが、開催地の大陸間バランスや国際オリンピック委員会(IOC)の改革路線を踏まえると、見通しは決して楽観できるものではない。

今年2月のソチ(ロシア)冬季五輪では開催費が夏冬通じて史上最高の5兆円に上った。重い財政負担を敬遠して22年冬季五輪に向けてはオスロ、ストックホルムなど4都市が立候補後、民意の反対などで辞退。北京とアルマトイ(カザフスタン)だけが残った。

 危機感からIOCは五輪改革に取り組んでいる。来月モナコで開かれる臨時総会では既存施設を活用するため、複数の都市や国での広域開催を可能にする案も諮る方針だ。

 改革案が成立すれば、1994年冬季五輪の開催地リレハンメルとの広域開催を検討していたオスロのように欧州や米国の都市の立候補を促すことになる。IOCの方向性に合った都市がライバルとなれば、冬季五輪が18年平昌(韓国)、22年に北京あるいはアルマトイとアジアで続く状況で札幌が招致を実現するには相当の説得力がいる。IOCの改革を理解した「新モデル」の提示も必要となる。

 日本オリンピック委員会(JOC)は16年までに国内候補地を選び、開催地は19年のIOC総会で決まる。20年東京五輪からわずか6年後の大会に財政面での政府保証が得られるかも未知数だ。JOCの竹田恒和会長も「ハードルは低くない。よく検討したい」と話した。【藤野智成】



カレンダー
05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

プロフィール

FC2kikyou(ききょう)

Author:FC2kikyou(ききょう)
ブログへようこそ!
訪問してくださって、ありがとうございます。

※リンクフリーです。
画像を自由に引用・転載していただいてOKです。

最新コメント
最新記事
最新トラックバック
検索フォーム
カテゴリ
リンク
RSSリンクの表示
QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。