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2/21 東京五輪に「関心ある」83%…読売新聞調査

(2015-02-21)

報道機関

読売新聞

見出し

東京五輪に「関心ある」83%読売新聞調査

配信日

2015年 2月 21日 715

http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20150221-OYT1T50006.html?from=ycont_top_txt

◆内容◆

 読売新聞社のスポーツに関する全国世論調査(郵送方式)で、2020年夏の東京五輪・パラリンピックに「関心がある」と答えた人は83%に達した。

札幌市が目指す26年の冬季五輪開催も「賛成」が85%に上っており、五輪開催に対する国民の期待の高さがうかがえる。

 東京での五輪開催に向け、国などが力を入れるべきことを三つまで挙げてもらったところ、「オリンピック代表選手強化のための経済的な支援」が45%と最多で、「ジュニア期からの選手の選抜・育成」の39%、「東日本大震災の被災地の復興」の31%などが続いた。東京五輪で追加してほしい競技では、「野球、ソフトボール」68%が最も多かった。

 札幌市での冬季五輪開催については、「賛成」が全ての年代で8割を超えた。フィギュアスケートやスキー・ジャンプなどで有望な選手が活躍していることも、招致が支持される背景にあるとみられる。

 見るのが好きなスポーツ(複数回答)は1位がフィギュアスケート、2位がプロ野球と高校野球。好きなスポーツ選手(自由回答)は、男子テニスの錦織圭が1位だった。

 調査は1月中旬~2月中旬に実施した。 
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2/20 政府、スポーツ庁法案を決定 五輪準備で10月発足

(2015-02-20)

報道機関

共同通信

見出し

政府、スポーツ庁法案を決定 五輪準備で10月発足

配信日

2015年 2月 20日 854

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022001001173.html

◆内容◆

政府は20日の閣議で、スポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁の設置法案を決定した。2020年東京五輪・パラリンピックの開催準備に当たる専任の担当相を新設するため、閣僚を1人増員して19人にする特別措置法案も決めた。

 成立すれば、10月にスポーツ庁を立ち上げ、五輪に向けた選手強化、スポーツを通じた国際貢献に取り組む。初代長官には元アスリートなど民間人を起用する方針。

 五輪担当相は治安・テロ対策、交通網整備など大会開催に関する課題の総合調整を図る。遠藤利明元文部科学副大臣が起用されるとの見方が有力だ。

スポーツ庁法案、閣議決定=五輪担当相は専任に (時事通信 2015/2/20 837

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015022000145&g=soc

◆内容◆

 政府は20日の閣議で、文部科学省の外局としてスポーツ行政を一元的に所管する「スポーツ庁」の設置法案を決定した。2020年東京五輪・パラリンピックに向けたトップ選手の強化や競技施設の整備促進などが狙い。法案成立後の10月の創設を目指す。

 スポーツ庁は文科省スポーツ・青少年局を母体とし、関係府省からも人員を確保。トップの長官以下121人体制とする。政府は当初、4月に同庁を設置する方針だったが、各府省などとの調整が長引いたため半年遅れとなる。

 政府はまた、専任の五輪担当相を置くための五輪・パラリンピック特別措置法案も決定。五輪担当相は下村博文文科相が兼務しているが、準備作業が今後本格化することを踏まえて専任にする。これに伴い、現在18人の閣僚枠を1人増やす規定が法案の付則に盛り込まれた。 

スポーツ庁初代長官、メダリストら念頭に人選 (読売新聞(2015/2/20 1803

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150220-OYT1T50077.html

◆内容◆

 政府は20日午前の閣議で、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化や施設整備、健康増進などのスポーツ行政を一元的に行う「スポーツ庁」を設置する文部科学省設置法改正案を決定した。

 与野党とも賛成するとみられ、通常国会で成立後、10月に創設される見通しだ。

 改正案によると、組織は文科省の外局とし、定員は121人。文科省スポーツ・青少年局の一部を移管すると同時に、健康増進事業を行う厚生労働省や運動施設の整備を行う国土交通省、スポーツによる国際貢献事業を行う外務省など7府省の関連部門からの23人のほか、民間からもスタッフを集める。

 選手強化の支援を行う「競技力向上課」、スポーツの普及や地域スポーツクラブの育成などを行う「スポーツ健康推進課」、国際大会の招致などを行う「スポーツ国際課」、「オリンピック・パラリンピック課」、「政策課」の5課を設ける。

 初代長官には、国際大会での経験豊富な五輪メダリストら競技経験者の起用を念頭に人選を進める。



1/10 東京五輪へ290億円 15年度予算案 スポーツ関連、過去最高

(2015-01-10)

報道機関

産経新聞

見出し

東京五輪へ290億円 15年度予算案 スポーツ関連、過去最高

配信日

2015110日 840

http://www.sankei.com/sports/news/150110/spo1501100008-n1.html

◆内容◆

文部科学省が2015年度予算案に、スポーツ関連として過去最高となる290億円を盛り込む方針であることが9日、関係者の話で分かった。20年東京五輪・パラリンピックに向けて選手強化費を拡充し、14年度の当初予算から35億円増となる。同日の自民党文部科学部会で報告された。予算案は14日に閣議決定される。

 競技団体の合宿などに使われる選手強化事業では、五輪は14年度から22億円増の63億円、パラリンピックは3億円増の11億円。競技団体が強化事業で補助を受ける際に生じる事業総額の3分の1の自己負担は軽減する。

 メダル獲得が有望な競技を医科学面などから重点支援する「マルチサポート戦略事業」は約2億7千万円増の31億円。新事業として、東京都北区のナショナルトレーニングセンターの拡充整備に8500万円を充て、東京五輪に向けて斬新な研究に取り組む機関を支援するために1億円を計上する。

 発展途上国への指導者派遣など、戦略的な国際貢献を行う「スポーツ・フォー・トゥモロー」は8千万円増の12億2500万円となる。

 文科省は、概算要求ではスポーツ関連で約540億円を要求していた。



11/12 “金メダル支援”予算増で火花 1個税金100億円「国民の理解得られるのか」

(2014-11-12)

報道機関

SANKEIBIZ

見出し

“金メダル支援”予算増で火花 1個税金100億円「国民の理解得られるのか」

発行日

20141112日 646

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141112/mca1411120500010-n4.htm

◆内容◆ 

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの予算をめぐり、財務省と文部科学省が早くも火花を散らしている。政府の目標は自国開催の東京五輪で「金メダル30個で世界3位」に入ること。「目標達成のためには、選手強化費用の大幅増が不可欠だ」と主張する文科省に対し、財務省は「五輪を『錦の御旗』とした予算ばらまきの温床になりかねない」と警戒する。1000兆円という国の借金を改善するための財政再建と、日本人選手の金メダルラッシュへの支援は、果たして両立できるのか。
 ◆1個当たり税100億円
 「金メダル1個に税金を100億円もかけて、国民の理解が得られるのか」
 財務省は15年度予算の概算要求で、五輪の選手強化予算など前年度比2倍超の計540億円を求めた文科省に対し、怒りを隠さない。社会保障費の歳出削減や消費税増税、保険料の値上げなどで家計の負担が増す中、文科省の要求が「あまりにどんぶり勘定で、時代に逆行した内容」(財務省)とみているためだ。
 例えば、選手強化費である「競技力向上事業」の要求額は117億円で前年度から2.4倍に膨らんだ。財務省によると、約30の各競技団体に文科省が予算の希望額を聞き取り、それをほぼ単純合算した結果で、費用対効果の検証が十分に行われた形跡はうかがえない。
 実際、東京都渋谷区内に事務所を構えるある競技団体は財務省のヒアリングに対し、「予算の使い道は精査していない。お金はたくさんあったほうがいいから多めに要求した」と話し、予算要求は“言い値”に近い状況だという。
 文科省は学校で五輪の歴史を教えたり、地域の国際交流事業を開催する「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント推進事業」を新規で24億円要求したりした。だが、財務省は「全て民間でできること。このままではゼロ査定だ」と手厳しい。
 財務省が警戒するのは、五輪メダル獲得費用の“高コスト化”だ。夏季五輪でみると、12年のロンドン五輪は金メダルが7個で、メダル獲得総数は38個。直近4年間の強化費計616億円で割ると、金メダル1個で88億円、銀や銅を含めたメダル1個当たりでみると16億円かかった計算だ。
 強化費は年々増加する一方、金メダルの数は04年のアテネ(16個)以降、減少している。さらに東京五輪では、国立競技場の改修(総工費約1600億円超)や、最先端の設備をそろえるナショナルトレーニングセンターの増床(同約400億円)など五輪関連経費は大きく膨らむ見込みだ。メダル数が大きく伸びなければ「金メダル1個100億円」という試算は的外れではなさそうだ。
 ◆少ないスポーツ投資
 一方、文科省は日本のスポーツ関係予算が諸外国に比べて少ないことを強調する。同省によると、国内総生産(GDP)に占めるスポーツ予算(学校体育関連を除く)は英国が日本の10倍、フランスは11倍、スウェーデンが13倍、カナダが4倍。同じアジアでも中国は1.7倍、韓国は5.2倍だ。
 同省競技スポーツ課は「ライバル国に負けない環境整備に先行投資もせず、選手にメダルという高い結果を求めるのは酷だ」と反論する。
 ■競技力底上げへ厳しく選別
 ただ、文部科学省は選手強化費の配分について大きく転換する方針。来年4月以降、これまで日本スポーツ振興センター(JSC)や日本オリンピック委員会(JOC)など複数の団体が各競技団体に予算を配分していたのをやめ、新たな独立行政法人が一括して各団体に配分する仕組みにする。予算の透明性を高め、予算増額に理解を得たい考えだ。
 競技力の底上げに向けた選別も厳しくする。英国は1996年アトランタ五輪で金がたった1個だったが、2008年の北京五輪で金19個、自国開催の12年ロンドン五輪で金29個を獲得した。予算配分する競技の選択と集中を進めた結果で、日本はこの英国を手本に金メダル数の増加を狙う。
 一方、国際公約の20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標はめどがたっておらず、厳しい財政運営は今後も続く。
 超党派の「2020年東京五輪・パラリンピック大会推進議員連盟」は、大会運営費などで1000万人の個人寄付を募る構想を示すなど、国費以外で費用をまかなおうとする動きも出ている。限られた予算の中、政府が掲げる「金メダル30個」の実現に向け、強化費の増額をメダルの色に反映させる仕組みづくりができるか、政府の本気度が問われる。(小川真由美)


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11/3 【甘口辛口】東京五輪のプランに一石投じた舛添知事…1億円の出張費ムダにするな

(2014-11-03)

報道機関

サンスポ

見出し

【甘口辛口】東京五輪のプランに一石投じた舛添知事…1億円の出張費ムダにするな

発行日

2014113日 500

http://www.sanspo.com/etc/news/20141103/amk14110305000001-n1.html

◆内容◆ 

■11月3日

 「民間の知恵を入れて最初からやり直す」と、東京都の舛添要一知事が2020年東京五輪について出張先のロンドンで語った。ロンドン五輪の競技会場や跡地の利用状況などを視察。メーン会場の五輪公園では、大会に合わせて巨大なショッピングモールが開業しており「こういう発想は役人からは出ない」とか。

 マラソンコースについてもロンドン五輪ではバッキンガム宮殿が発着点だったことで、新国立競技場を発着点とする招致段階の案に“ダメ出し”した。「東京には皇居というすごいものがある、という発想が先にあるべき」と、日本の歴史を象徴する皇居発着を念頭に置いたコースを示唆した。

 招致決定から丸1年以上たつのに「やり直し」というのは猪瀬直樹前知事時代は、とんでもない方向に進んでいたのかもしれない。そこに一石を投じたわけだが、「(柔軟な発想を)役人に求めることが間違い。民間の知恵を入れないで、いまのままやると失敗する」とまで言われては役人、つまり都職員もカタなしだ。

 聞きようによっては評論家のコメントで、評論家なら言ったことはそのまんまで済む。言ったことは責任をもって実行に移すのが為政者で、まず「具体的にこうやりたい」と舛添色を出した自分のプランを作り、それをもとに都職員のシリを叩いてもっと知恵を絞らせたらどうか。民間の協力を求めるのはその後だろう。

 知事は2月にソチ、4月に北京、先月にはアジア大会の開かれた韓国・仁川と、五輪運営絡みを含め海外出張は就任9カ月で6度目。総額1億円を超すといわれる出張旅費が「税金のムダ遣い」と言われないよう、しっかりしたプランを練ってほしい。 (今村忠)



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