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11/28 羽生選手の事故「驚くべきはルール」と伊藤みどりさん

(2014-11-28)

報道機関

AERA

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羽生選手の事故「驚くべきはルール」と伊藤みどりさん

配信日

20141128日 70020141124日号)

http://dot.asahi.com/sports/sp/2014112600092.html

◆内容◆          

フィギュアスケートで日本のエースとして活躍した伊藤みどりさんは、羽生結弦(はにゅうゆづる)選手の衝突事故を受け、次のように話す。
* * *
 フィギュアスケートは、その見た目の美しさとは裏腹に、危険なけがの可能性をはらむ競技です。1991年にミュンヘンで行われた世界選手権では、私自身も衝突事故を経験しました。ショートプログラムの前の6分間練習中にフランスの選手と接触。左脇腹を強打したうえ、相手のエッジが私の左足の靴に突き刺さり、その勢いでフェンスに激突しました。お腹を打ったことで呼吸ができなくなり、しばらくは立ち上がれなかった。今回の羽生選手と同じです。
 フェンスにつかまって立ち上がると、脇腹と左足に激痛が走りました。でも、試合に向けた緊張状態で集中もしていますから、けがの程度や痛みの具合を判断することができません。「靴を脱いでしまったら痛みが増して、再び履くことはできなくなる」と思ったので、治療を受けずにそのまま出場することを選びました。
 羽生選手もそうだったと思いますが、事故の直後は興奮状態に陥りますから、自分の足で立つことができる限り、棄権しようとは思わないでしょう。私も棄権は全く考えませんでした。もちろん結果は、演技中にリンクの外に飛び出してしまうなど、不本意なものでした。
 日本チームは当時も医師を同行させていなかったので、海外チームの医師や大会の医師が私の傷の応急処置をしてくださいました。現地の救急病院で診察を受けると骨折はなく大事に至りませんでしたが、けがの程度も分からずに出場したのですから、いま思うと恐ろしいことです。
 当時も、けがした選手を強制的に棄権させたり、演技時間、演技順を遅らせたりするルールはありませんでしたが、驚くべきは、23年たったいまも、その状況に変わりがないことです。

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11/28 バスケ、世界の恥さらしにならないで…文科相

(2014-11-28)

報道機関

読売新聞

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バスケ、世界の恥さらしにならないで文科相

配信日

20141128日 1547

http://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20141128-OYT1T50089.html?from=ytop_main2

◆内容◆          

国際バスケットボール連盟(FIBA)が日本バスケットボール協会に資格停止処分を科した問題で、下村文部科学相は28日、閣議後の記者会見で、FIBAのパトリック・バウマン事務総長の来日に合わせて面会する考えを明らかにした。

バウマン氏側から要請があったという。衆院選後の12月中を予定している。

 国内男子リーグ、NBLとbjの利害対立に端を発した問題に対し、文科相は「主張し合っていても解決できない。一歩下がり、世界の恥さらしにならないように」と日本協会に苦言を呈した。今後の仲裁案に関しては、バウマン氏にFIBA側の意向を確認した上で「オールジャパン体制で道筋を作る」と述べた。

 文科省は今後、協会が加盟する日本オリンピック委員会(JOC)、日本体育協会などと連携し、問題解決の道を探る方針だ。


11/28 【甘口辛口】バスケ資格停止は屈辱以外の何物でもない…体制一新で早急な解決を

(2014-11-28)

報道機関

サンスポ

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【甘口辛口】バスケ資格停止は屈辱以外の何物でもない…体制一新で早急な解決を

配信日

20141128日 500

http://www.sanspo.com/etc/news/20141128/amk14112805000001-n1.html

◆内容◆          

■11月28日

 とうとう日本のバスケットボールが国際大会から締め出された。国際バスケットボール連盟(FIBA)が26日、日本協会に対し無期限の資格停止処分を科すと発表した。政情不安の発展途上国が受けるような処分を、1908年に米国から伝わり100年を超す歴史がある日本が受けるとは屈辱以外の何物でもない。

 再来年のリオ五輪に出るには、男子は来年5月の東アジア選手権で4位以内に入り9月の五輪予選を兼ねたアジア選手権出場権を得ることだが、道は断たれる。男子の国内リーグ分裂が発端なのに世界と戦えるレベルにある女子もとばっちりを受け、優勝で即五輪キップのアジア選手権に出場できなくなる。

 バスケットだけでなくスポーツ界全体を揺るがす異常事態だが、「事の大きさを重く受け止め五輪予選に出場できるよう頑張りたい」という丸尾会長代行の話から危機感は伝わらない。評議員会は「恥辱的な処分は現理事会の無能さに起因する。一刻も早い再起には総退陣が常識」として来月7日に臨時評議員会開催を要求している。

 「問題は複雑そうで実は簡単なこと」とある関係者は話す。「FIBAは何年も前から“ガバナンス能力なし”と指摘している日本協会の現体制が一新されれば、それなりに対応しアジア予選に間に合うように処分を解除するだろう」。そのことを遠回しにわからせようと謎をかけている、というわけだ。

 FIBAは組織立て直しのため日本に特別チームの派遣も決めた。事ここに至っては現理事会も逃げ場はなさそうだ。ジュニア世代まで及ぶ処分が早く解かれ選手が安心してプレーできるよう、世の常識に沿った潔さを見せてもらいたい。 (今村忠)



11/28 社説・五輪招致表明 札幌の未来開く構想こそ

(2014-11-28)

報道機関

北海道新聞

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社説・五輪招致表明 札幌の未来開く構想こそ

配信日

20141128

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/576965.html

◆内容◆          

札幌市の上田文雄市長がきのう、2026年の冬季オリンピック・パラリンピック開催都市に立候補する方針を正式に表明した。

 実現すれば1972年以来2回目となる。多額の資金が投入され、停滞する地域経済へのカンフル剤となるのは間違いない。

 しかし、問題は莫大(ばくだい)な費用負担である。民間資本の活用などを想定しているが、市の負担が予想以上に膨らむ懸念は拭えない。市民にそのツケが回され、行政サービスが劣化しては本末転倒だ。

 課題克服には五輪を札幌の未来につなげる構想力が重要だ。冷静にあるべき姿を模索したい。

■財政への影響を懸念

 上田市長は市議会で、招致の理由について「成熟都市としてのブランドと市民の誇りを醸成する」と説明した。「次代を担う子供たちに向けた未来への投資」とも強調した。

 直前に市が実施した18歳以上の市民1万人へのアンケートで、賛成派が67%に上ったことが背中を押したのは確かだ。

 経済効果への期待も大きい。札幌市が広告代理店に委託してはじいた五輪開催の経済効果は、札幌市内だけで5404億円だ。全道では7737億円に上る。

 こうした数字を背景に、市議会や経済界が招致を強く要望したことが、市長判断に影響したのは明らかだろう。

 ただ、アンケートからはもう一つの側面が浮かび上がる。

 開催時の関心事で「開催費用や維持費などの財政面」がトップとなった。市の負担が大きいことに多くの市民が強い不安を抱いている証左である。

 市が試算した開催経費は4045億円に上る。国や道に支援を求めるほか、選手村などの整備では開催後にマンションやホテルとして利用できるため、民間から資金を調達するという。

 それでも市単独の負担は約715億円と巨額だ。40年間で支払う場合、額は毎年20億円になる。

 しかも、道路や鉄道など交通インフラの整備費はここには含まれていない。経費が試算以上に膨らむのは容易に察しがつく。それは当然、市の財政を直撃する。

 国や道の支援がどの程度になるのかが見えていないのも懸念材料だ。経済情勢が悪化すれば民間活力の導入が遠のくこともある。

 20年東京五輪・パラリンピックで、東京都が最近示した競技施設の整備費は、昨年の招致時の試算を約1千億円上回った。新設を計画していた12施設のうち、3施設を中止したにもかかわらずだ。

 主因は建設資材の高騰である。当初計画のままでは3千億円も膨らむ。経費を的確に予測することが難しい典型例といえる。

 開催後の施設の維持にも目を向ける必要がある。

■自然との共生も重視

 1998年の長野冬季五輪の主会場となった長野市には、今も施設の維持管理に年間約10億円の負担がのしかかっている。こうした事態は避けねばならない。

 招致に向けては、次世代に負の遺産を残さぬよう、できる限りコンパクトな大会を目指すべきだ。

 五輪憲章に「環境」についての項目が加えられてから今年で20年になる。冬季五輪開催となれば、自然との共生も問われる。

 先日、北海道新聞に1通のメールが届いた。72年の前回五輪で、アルペンスキーの滑降コースとなった恵庭岳を例に、自然破壊への心配をつづっていた。

 コースづくりのため伐採された原始林は、五輪後に植樹されたものの、42年たった今も森と呼ぶには程遠い状況との指摘だ。教訓にしなければならない。

 再び札幌開催となってもコースは見当たらない。新設も難しい。

 道内には条件に合った施設が富良野市や後志管内ニセコ周辺にある。他の競技も含め、広域での連携も視野に入れたい。

 72年大会にはなかったパラリンピックも開催される。多くの障害者が札幌を訪れる。それに対応するまちづくりが求められる。

 日本は急速な高齢化が進む。札幌も同様だ。

 障害者に優しいまちは、高齢者にとっても生活しやすい場である。札幌をそんな都市に変えていく発想が何より大切である。

■経済状況で見直しも

 26年の開催都市は、まず日本オリンピック委員会が16年に国内候補地を選考する。

 引退を表明し、在任が半年を切った上田市長が招致を表明したことに疑問が少なくない。準備に時間を要するとの判断だろうが、市民への丁寧な説明を求めたい。

 ノルウェーのオスロが財政難で招致活動から撤退した例もある。表明したといっても、社会情勢や経済状況の変化によっては計画を見直していく姿勢もまた大事だ。



11/28 26年冬季五輪:札幌市、招致表明 市長「機は熟した」 財政負担理解求め /北海道

(2014-11-28)

報道機関

毎日新聞【地方版】

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26年冬季五輪:札幌市、招致表明 市長「機は熟した」 財政負担理解求め /北海道

配信日

20141128日 

http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20141128ddlk01050226000c.html

◆内容◆       

2026年冬季五輪・パラリンピックの招致を正式表明した札幌市の上田文雄市長は27日、715億円と試算した市の財政負担について「現在の財政状況を鑑みるならば決して負担できないものではない」と理解を求めた。ただ、これまでの五輪では開催費用は試算より膨らむことが多く、市は費用圧縮の努力とともに市民への丁寧な説明が求められる。【江連能弘、立松敏幸】

 1972年に冬季五輪を開催した札幌市は、84年の冬季大会招致でサラエボに小差で敗れた。05年には20年夏季大会招致の市民アンケートを行ったものの、賛成33・3%、反対35・3%と拮抗(きっこう)し、見送った経緯がある。上田市長は今回、「開催の夢に進もうとする札幌市民の機運は醸成された。まさに機は熟した」と語った。

 市は五輪の経済波及効果を全国で1兆497億円、道内で7737億円、札幌市で5404億円と算出。一方、開催費用は4045億円と見積もった。市民アンケートでは費用を上回る経済効果を示したものの、半数近くが財政負担を関心事に挙げている。

 22年大会は立候補した都市が続々と撤退し、当初、最有力と見られたオスロは重い財政負担のために手を下ろした。20年東京夏季五輪・パラリンピックを巡っては、都が新設・改修する施設の総額が当初見積もりの1538億円から3800億円以上に膨らみ、最近になって計画変更を打ち出している。国際オリンピック委員会(IOC)は現在、開催都市の負担軽減案を練っており、その推移により、現在の計画も大きく変わる可能性がある。

 冬季大会は、18年が韓国・平昌(ピョンチャン)、22年はアルマトイ(カザフスタン)と北京が争っている。20年夏季が東京に決まっているため、アジア開催が3大会連続となる。招致に乗り出すかどうかは、日本オリンピック委員会(JOC)の意向にかかってくる。仮に日本が立候補する場合、16年に国内候補地を選定し、17年にIOCに申請するスケジュールとなり、19年に開催地が決まる。

 上田市長は来春退任することから、市は新市長の下で招致に向けた庁内体制を整え、会場の選定など計画を進める。26年招致に失敗した場合、30年招致に切り替える考えについて、上田市長は「今のところ、ない。その時の市長が考えるべきだ」と語った。市によると、26年大会はバルセロナ(スペイン)とリノ(米ネバダ州)が立候補の意向を示している。

◇各競技団体から歓迎の声上がる

 札幌市内の各競技団体からは、冬季五輪招致を歓迎する声が上がった。

 札幌スキー連盟の正木啓三専務理事は「競技人口の増加や施設の改修が期待できる。12年後は今の子供たちが主力になるので、強化に力を入れていきたい」と意気込む。

 札幌市では、笠谷幸生選手ら日本ジャンプ陣が表彰台を独占した1972年札幌五輪後に札幌ジャンプ少年団が誕生。当時は100人近い小中学生が所属していたという。その後、減少したが、98年長野五輪ジャンプ団体で船木和喜選手ら道内出身の4人が金メダルを獲得して人気が再燃。女子が増えた現在は30人ほどが所属しており、五輪開催が決まれば更なる増加が見込めるという。

 また、新しい競技施設が整備されることへの期待も高い。そり競技は札幌には国際大会を開けるコースがなく、札幌ボブスレー・スケルトン連盟の城田仁・理事長は「コースがないのは致命的。(開催でコースが整備されれば)普及、強化につながる」と話す。

 スピードスケートも屋内リンクがなく、札幌で2017年に開催予定の冬季アジア大会ではスピードだけ帯広市で実施する。札幌スケート連盟の佐々木正隆理事長は「札幌に屋内リンクができれば、競技の裾野が広がる」とみている。

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 ■解説

 ◇ビジョンを明確に

 札幌開催が実現すれば、競技施設も更新され、未来へつながる有形無形の財産となる。一方で財政負担の懸念に加え、招致実現には開催意義を国際的に発信できるかも問われる。

 既存の競技施設は新設か改修が必要で、ジャンプ会場を除けば「まだ建物が空中に浮いている状態」(市スポーツ部企画事業課)。会場選定は容易ではない上、アルペンスキーの滑降は札幌市内のスキー場では標高差が基準を満たしていない。富良野市や倶知安町など周辺自治体との協力が必要になる可能性が高い。

 「五輪後」も大きな課題だ。現在の見積もりでは、競技施設だけで維持管理費は年40億円となる見通し。IOC改革の推移にもよるが、五輪開催基準を満たす施設をそのままの規模で維持することは難しく、継続的な国際大会の誘致なども不可欠になる。選手村やメディアセンターなどは公営住宅、商業施設などへの転用を想定しているが、実現可能性がなければ、負の遺産となりかねない。

27日の記者会見で26年大会のテーマを問われた上田文雄市長は少し思案した後、「鍛え抜かれた市民力」と答えたが、招致の理念にはなり得ず、市民にも伝わりにくいだろう。対外的な理念はもとより、五輪後も見据えたビジョンを明確にしなければ、招致が足元から揺らぎかねない。【江連能弘】

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 ◇札幌市の冬季五輪招致の流れ◇

1972年 2月    アジア初の冬季五輪となる札幌五輪開催

  86年 3月    札幌市で第1回冬季アジア大会開催(90年には第2回大会も開催)

  98年 2月    長野冬季五輪開催

2006年 2月    上田文雄市長が夏季五輪招致見送りを表明

  13年 9月25日 上田市長が市議会で冬季五輪招致のための調査費計上を表明

  14年 9月25日 市が五輪開催経費などの試算を公表

     10月    市が五輪招致の是非を問う市民アンケートを実施

     11月 6日 市議会が五輪招致を目指す決議案を可決

         12日 札幌商工会議所が招致を求める要望書を上田市長に提出

         17日 市が市民アンケートの結果を公表。賛成派が約67%に

         27日 上田市長が市議会で五輪招致を表明

  16年       日本オリンピック委員会(JOC)が国内立候補都市を選定

  17年 2月    札幌、帯広市で第8回冬季アジア大会開催

  18年 2月    韓国・平昌で冬季五輪開催

  19年       国際オリンピック委員会(IOC)総会で26年の開催都市が決定

 



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