12/12 全競技国内開催の背景に地元の反発、大統領も10月に「格別に努力せよ」と指示 平昌五輪
報道機関 | 産経新聞(共同) |
見出し | 全競技国内開催の背景に地元の反発、大統領も10月に「格別に努力せよ」と指示 平昌五輪 |
配信日 | 2014年12月12日 21:57 |
http://www.sankei.com/sports/news/141212/spo1412120045-n1.html
◆内容◆
2018年平昌冬季五輪の大会組織委員会が12日、全ての競技を当初計画通り平昌周辺で行うと表明した背景には、分散開催への地元の反発の高まりがあるとみられる。
国際オリンピック委員会(IOC)が分散の理由に挙げた、大会後の施設活用が難しいという問題では、10月に朴槿恵大統領が組織委側に「格別に努力せよ」と指示。この問題を理由に競技を長野市などの国外施設に「奪われる」事態になれば、政権からの強い叱責が避けられないという事情もある。
しかし組織委は発表で、IOCとの間で今後分散の是非についての「論議」が本格化するとも言及、話し合いに臨む構えも見せている。
韓国メディアによると、地元の江原道は12日、削減される見通しになっていた4カ所のスケート競技場の来年予算約352億ウォン(約38億円)が全額議会で認められると発表した。崔文洵知事は10日にあらためて分散開催に絶対反対の立場を示していた。(共同)