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2/4 四面楚歌「平昌五輪」、施設建設会社は倒産、委員長「ナッツ事件」で仕事手つかず…韓国国民悲痛「もう虚勢張るな」

(2015-02-04)

報道機関

産経新聞【スポーツ異聞】

見出し

四面楚歌「平昌五輪」、施設建設会社は倒産、委員長「ナッツ事件」で仕事手つかず…韓国国民悲痛「もう虚勢張るな」

配信日

2014年 2月 4日 600

http://www.sankei.com/premium/news/150204/prm1502040005-n1.html

◆内容◆

財政難などで国際オリンピック委員会(IOC)から分散開催を勧められた2018年平昌五輪で、韓国の平昌冬季五輪組織委員会は1月20日、韓国国内での分散開催も認めない方針を確認したと、朝鮮日報が報じた。施設建設は順調に進み、テストイベントに支障はないと強調。ロッテ・グループ会長が五輪成長を願って6年間総額100億ウォン(約10億6600万円)の支援の意向を表明し、明るい兆しが見えたかに思えた。だが、五輪工事を請け負う建設会社が昨年末に倒産し、建設に懸念が出ている。さらに五輪組織委員長の趙亮鎬氏は「ナッツ事件」で逮捕された趙顕娥氏の父親で、五輪業務に支障が出ているという。韓国のネットユーザーからは「一体、誰のための五輪?」などと疑問の声が寄せられている。

 平昌五輪は13の会場を使用。このうち6会場を新設するが、資金難から建設の遅れが懸念されている。このため、IOCが分散開催などを可能とした「アジェンダ2020」を承認したことで、一部の競技や種目について分散開催の可能性が検討され、長野県も候補に挙がっていたが、歴史問題をめぐる日韓関係の対立から議論がくすぶっていた。平昌冬季五輪組織委員会は当初から分散開催を否定していた。

朝鮮日報によると、組織委のクァク・ヨンジン副委員長は1月20日、「IOCが先週、プロジェクトレビュー(準備の進捗状況を確認する事務レベルの折衝)期間中に競技施設の建設工事の進行状況を点検した際、安堵感を得たようだ」と説明。この日発表した主な業務推進計画によると、江原道のアルペンスキー、スノーボード、フリースタイルスキー会場は来年2月からテストイベントを開催する予定だという。

 IOCが問題点として指摘した宿泊施設も、今年中に100%確保(現在は30%)し、江原道江陵市や平昌郡の選手村、報道機関の拠点も上半期中に設計や許認可の手続きを終え、本格的に工事に着手する方針という。

 このように、組織委員会は順調な準備状況を強調するが、実態は「火の車」だ。韓国・文化日報によると、江原道政府と関連団体はすでに五輪に7000億ウォン(約763億円)以上を投資する。しかし、同政府はもともと財政が厳しく、8451億ウォン(約921億円)の債務を抱えている。平昌五輪開催のため、今年と来年にそれぞれ1200億ウォン(約130億円)と1000億ウォン(約109億円)の債権を発行するだけでなく、今年から財政緊縮政策をとっている。経済専門家は「江原道が平昌五輪を開催すれば、その代価は非常に大きい。2021年から財政が急激に悪化するだろう」と分析する。

さらに韓国の関連機関が公表したデータによると、五輪組織委は13、14年の協賛費収入をそれぞれ175億ウォン(約19億円)、675億ウォン(約73億円)と予想した。ところが、13年は収入ゼロ、14年はわずかに35億ウォン(約4億円)で、事前予測の5.2%にとどまっている。このため、13年は110億ウォン(約12億円)、14年は105億ウォン(約11億円)を政府や関連機関から借り入れた。

 協賛金の援助をより多く得られるよう、平昌五輪の開催権獲得に貢献した趙亮鎬氏が昨年7月に組織委員長に就任した。しかし、同氏が会長を務める大韓航空で、娘の趙顕娥氏による「ナッツ事件」が五輪関連活動に影響し、解任の危機もあると伝えられている。

 1月8日の朝鮮日報(電子版)社説は「趙亮鎬組織委員長はいわゆる『ナッツリターン』問題が表明化した後、組織委員会の仕事が手につかない状況が続いている。誰かが早急に前面に出て、一日も早く組織委員会を立て直さなければならない。平昌五輪の開催に問題が生じれば、国際社会から『国際スポーツイベントに失敗した国』というレッテルを貼られる事実を忘れてはならない」と警鐘を鳴らした。

五輪への逆風はやまない。大手財閥「東部グループ」の傘下、東部建設が昨年12月31日に裁判所に法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請した。ウォン高不況や不動産バブルの崩壊などが要因とみられる。韓国メディアによると、同社は平昌五輪のそり会場などの施工にも参加しているという。今回の事態で、さらなる工期遅延も懸念されると報じられる。

 こうした状況に、韓国のネットには「国際的なスポーツイベントの開催が韓国の国力を証明する。そんなのは自分自身をも騙す言葉に過ぎない。そんな虚勢を張っていては予期した経済効果が得られないばかりか、地方や国の経済が深刻な打撃を被ることになる」といった指摘や、「一体、誰のためのオリンピック? 初めから韓国には無理だったんだよ。頼むから日本と共同開催して」「今からでも遅くない。開催資格を返上しよう」「キム・ヨナをはじめ、積極的に誘致活動した人たちに責任とってもらおう」「何でそんなに自信あるの? 『どうにかなる精神』で進むのはやめて」などと批判のコメントが相次いだ。

 唯一の明るい材料は、ロッテ・グループの重光昭夫会長が平昌五輪の成功を願うとして、韓国スキー協会に今年20億ウォン(約2億1750万円)、20年までに総額100億ウォン(約10億8700万円)を支援する意向を表明したことか。

 

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