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2/20 政府、スポーツ庁法案を決定 五輪準備で10月発足

(2015-02-20)

報道機関

共同通信

見出し

政府、スポーツ庁法案を決定 五輪準備で10月発足

配信日

2015年 2月 20日 854

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022001001173.html

◆内容◆

政府は20日の閣議で、スポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁の設置法案を決定した。2020年東京五輪・パラリンピックの開催準備に当たる専任の担当相を新設するため、閣僚を1人増員して19人にする特別措置法案も決めた。

 成立すれば、10月にスポーツ庁を立ち上げ、五輪に向けた選手強化、スポーツを通じた国際貢献に取り組む。初代長官には元アスリートなど民間人を起用する方針。

 五輪担当相は治安・テロ対策、交通網整備など大会開催に関する課題の総合調整を図る。遠藤利明元文部科学副大臣が起用されるとの見方が有力だ。

スポーツ庁法案、閣議決定=五輪担当相は専任に (時事通信 2015/2/20 837

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015022000145&g=soc

◆内容◆

 政府は20日の閣議で、文部科学省の外局としてスポーツ行政を一元的に所管する「スポーツ庁」の設置法案を決定した。2020年東京五輪・パラリンピックに向けたトップ選手の強化や競技施設の整備促進などが狙い。法案成立後の10月の創設を目指す。

 スポーツ庁は文科省スポーツ・青少年局を母体とし、関係府省からも人員を確保。トップの長官以下121人体制とする。政府は当初、4月に同庁を設置する方針だったが、各府省などとの調整が長引いたため半年遅れとなる。

 政府はまた、専任の五輪担当相を置くための五輪・パラリンピック特別措置法案も決定。五輪担当相は下村博文文科相が兼務しているが、準備作業が今後本格化することを踏まえて専任にする。これに伴い、現在18人の閣僚枠を1人増やす規定が法案の付則に盛り込まれた。 

スポーツ庁初代長官、メダリストら念頭に人選 (読売新聞(2015/2/20 1803

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150220-OYT1T50077.html

◆内容◆

 政府は20日午前の閣議で、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化や施設整備、健康増進などのスポーツ行政を一元的に行う「スポーツ庁」を設置する文部科学省設置法改正案を決定した。

 与野党とも賛成するとみられ、通常国会で成立後、10月に創設される見通しだ。

 改正案によると、組織は文科省の外局とし、定員は121人。文科省スポーツ・青少年局の一部を移管すると同時に、健康増進事業を行う厚生労働省や運動施設の整備を行う国土交通省、スポーツによる国際貢献事業を行う外務省など7府省の関連部門からの23人のほか、民間からもスタッフを集める。

 選手強化の支援を行う「競技力向上課」、スポーツの普及や地域スポーツクラブの育成などを行う「スポーツ健康推進課」、国際大会の招致などを行う「スポーツ国際課」、「オリンピック・パラリンピック課」、「政策課」の5課を設ける。

 初代長官には、国際大会での経験豊富な五輪メダリストら競技経験者の起用を念頭に人選を進める。

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