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3/3 開催懸念払拭を目指す平昌冬季五輪 リオへ15億ドル支援決定したIOCも加わる「統合協議体」を新たに発足へ

(2015-03-03)

報道機関

産経新聞【スポーツ異聞】

見出し

開催懸念払拭を目指す平昌冬季五輪 リオへ15億ドル支援決定したIOCも加わる「統合協議体」を新たに発足へ

配信日

2015年 3月 3日 1636

http://www.sankei.com/sports/news/150303/spo1503030020-n1.html

◆内容◆

2018年2月に韓国で開催される平昌冬季五輪まで3年を切ったが、開催準備の遅れへの懸念は消えない。こうした中、懸念払拭を目指し、新たに「統合協議体」が発足することになった。

 韓国紙・朝鮮日報(電子版)が報じたところによると、平昌五輪・パラリンピック大会組織委員会は2月27日、ブラジル・リオデジャネイロで国際オリンピック委員会(IOC)関係者と会談し、IOCと五輪組織委、韓国政府、江原道、国際競技団体が参加する「統合協議体」を運営することを決めた。同協議体は、平昌五輪の懸案について迅速に意思決定を行うのが目的で、最低でも月1回以上、会合が開催されるという。初会合は、3月17日から行われるIOC調整委員会に先立って行われる予定だ。

 確かに、準備遅れは深刻だ。新設の6競技場の建設が開催1年前の「テストイベント」に間に合わないことが懸念されている上に、大会運営費の4割近くを賄うはずのスポンサー契約も2月の段階で目標の30社に対し4社。さらに、五輪後の後利用計画でも新設の6施設のうち4施設の計画が未定という状況とも報じられている。朝鮮日報によると、会場整備の進捗状況(今年1月時点)はわずか6~14%。さらに、大会運営費捻出の問題では、インフラ関連予算を除く大会運営予算を2兆540億ウォン(約2259億円)とし、このうち8530億ウォン(約938億円)をスポンサー契約で賄う計画なのだが、契約数は4社のみというのだから、不安は尽きない。

組織委は13、14年の協賛費収入をそれぞれ175億ウォン(約19億円)、675億ウォン(約73億円)と予想。しかし、13年は収入ゼロ、14年は35億ウォン(約4億円)にとどまったという。このため、13年は110億ウォン(約12億円)、14年は105億ウォン(約11億円)を政府や関連機関から借り入れた。

 昨秋開催された仁川アジア大会でもスポンサー集めは苦戦。頼みのサムスン電子は2020年までIOCと公式スポンサー契約を延長しており、国内スポンサーになる必要がないのも痛い。それだけに、政府が乗り出さないと問題は解決しないといった声も出ている。

 懸念がなかなか払拭されないだけに、インターネット上には「国際的に大きな恥をかきかねない」「失敗して恥をかけばいいさ。そうすれば2度と招致しようなんて言わないだろう」「できないなら最初からするな」といった声が寄せられているという。

 今回、IOCも加わるという「統合協議体」の発足で、大会に向けた準備が加速するか。2月26日のリオデジャネイロでのIOC理事会では、リオ五輪開催準備などに15億ドル(約1785億円)を支援することが決まった。平昌へのIOCからの資金援助の行方も注目される。

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