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11/7 JOC加盟11競技団体で不適正経理

(2014-11-07)

報道機関

スポーツ報知

見出し

JOC加盟11競技団体で不適正経理

発行日

2014117日 1906

http://www.hochi.co.jp/sports/etc/20141107-OHT1T50152.html

◆内容◆ 

日本オリンピック委員会(JOC)の加盟11競技団体が7日の会計検査院の報告で、国庫補助金受給事業での不適正な経理を指摘された。スポーツ界は2012年にも補助金や助成金の不適切な取り扱いが大量発覚した。20年東京五輪・パラリンピックに向けスポーツ関連予算が拡大する中、あらためて公金の厳正な扱いが求められる。

 会計検査院は、2月に日本フェンシング協会が補助金を過剰に受給して他事業に転用していたと公表したのを受け、同様のケースがないか調査を開始。補助金の多い17競技団体を対象とし、10団体に不適切な海外遠征経費の精算が見つかった。補助金で報酬を支払われたコーチらが一部を寄付の形で日本協会に戻していたホッケーは返還を求められることになった。

 競技団体への強化費配分はこれまでJOCが中心となってきたが、スポーツ議員連盟幹部は不正経理が目立つことを理由の一つに、JOCではなく公的機関に一元化することを目指している。

 今回は悪質でないケースが大半とみられるが、文部科学省幹部は「手続きがおかしいのは事実。悪気はなくても、国庫を大風呂敷で処理されては困る」と指摘した。

 竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長「誠に遺憾。問題を検証し、不祥事防止の態勢を早急に構築するよう指示した。加盟団体に指導を徹底する。会計検査院、文部科学省と協議の上、再発防止に全力を尽くす」

 

不適正経理:国庫補助受けた11競技団体 会計検査院指摘(毎日新聞 2014/11/7 2040

http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000m050066000c.html

◆内容◆ 

会計検査院が7日、日本オリンピック委員会(JOC)に加盟する11競技団体に対し、国庫補助金を受けた事業に不適正な経理処理があると指摘した。2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、国からの強化費が増大する状況で、スポーツ界のガバナンス(組織の統治)整備が差し迫った課題であることを改めて示した。

JOCによると、10競技団体で発覚した海外遠征時の滞在費の不適正処理では、現段階では昨年12月に表面化した日本フェンシング協会のような強化費工面のための意図的な水増し請求は認められないという。しかし、「合宿中の消耗品に使うなど純粋な滞在費に使われていない件も出てきている」と平真事務局長。JOCは今後、調査を進めて返還額を確定させたうえで関係者の処分を検討している。

 また、12年に明るみに出た専任コーチの謝金(報酬)の不正還流が日本ホッケー協会で改めて発覚したことは問題の根深さを物語っている。JOCが当時、弁護士を交えた第三者特別調査委員会を設けて徹底調査をしながらも見抜けなかった。

 文部科学省が8月に示した来年度予算の概算要求案で、スポーツ関連予算は今年度の255億円の2倍以上の531億円を計上した。JOCや日本パラリンピック委員会に補助する選手強化費も117億円に倍増。来年にはスポーツ庁も設置される予定で、今後6年間は膨大な強化費がスポーツ界に投入される。

 超党派のスポーツ議員連盟内には、スポーツ強化の司令塔的役割をJOCから国に移していくべきだという考えが強い。検査院が今回17競技団体をまとめて検査対象にしたのは、社会の不信の目が背後にあると受け止めるべきだろう。JOCは、会計士ら外部専門家を交えたNF(競技団体)総合支援センター(仮称)を来年度から稼働させて不祥事根絶を期す方針だが、早急に体制を構築しないと立場が更に危うくなる。【藤野智成、田原和宏】

☆11団体で不適正受給=総額2億7000万円-JOC (時事通信 2014/11/7 1836

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014110700855&

◆内容◆

会計検査院が7日公表した2013年度決算検査報告書で、日本オリンピック委員会(JOC)に加盟する11競技団体が09~12年度に国から補助金総額約2億7000万円を不適正に受給していたことが明らかになった。該当団体はスキー、フェンシング、セーリング、カヌー、柔道、体操、スケート、テニス、カーリング、重量挙げ、ホッケーの11団体。JOCは今後、加盟団体審査委員会を開いて関係者の処分を検討する方針。
 JOCによると、スキーなど10団体は宿泊費の名目で補助金約2億6200万円を受給。選手が国内外に遠征する際、実際には宿泊費を全額支給していないのに領収証を選手に作成させたケースもあり、文部科学省などは国への返還額を精査している。残る日本ホッケー協会は国庫補助金を原資とする専任コーチら2人の報酬の一部を協会に寄付させていた。コーチらが実際には受領しなかった約630万円は、国に返還させるという。 
 JOCの竹田恒和会長は、会計検査院からの指摘について「誠に遺憾。適正に(経理処理を)執行するよう指導を徹底する」と述べた。

 

11の競技団体 2億円超の不適正経理処理NHKオンラインニュース 2014/11/7 2217

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013038261000.html

◆内容◆

JOC=日本オリンピック委員会に加盟する11の競技団体が、選手強化のために国から受けた補助金について、2億円を超える不適正な経理処理をしていたと、会計検査院から指摘されました。

指摘を受けたのは11の競技団体で、このうち日本ホッケー協会は、国の補助金を受けて支払うコーチへの報酬について協会が負担すべき額をコーチから寄付させ、自己負担分を免れて平成21年度からの3年間でおよそ630万円を過大に受け取っていて、全額、国に返還するということです。
このほかの10団体は、平成23年度と24年度の2年間で、海外遠征の際の宿泊費などの「滞在費」を対象に国から支払われる選手強化のための補助金について、事実と異なる領収書を基に支給を受ける不適正な処理をしていて、その総額は2億6000万円余りに上るということです。
JOCは、指摘を受けた額について、多くは選手の強化に使われたとみていますが、今後競技団体の調査を進め、目的外に使用された額が確定すれば速やかに国へ返還する方針です。
JOCに加盟する競技団体を巡っては、去年からことしにかけて、柔道やフェンシングなどで、国からの補助金や助成金を本来とは違う目的の事業に不適切に使っていた問題が相次いで発覚し、2020年の東京オリンピックに向けて選手強化を担う競技団体のガバナンスの強化やコンプライアンスの順守の徹底が課題となっています。
JOCの竹田恒和会長は、「会計検査院の報告の中で指摘を受けたことは誠に遺憾に思う。加盟団体には事業の要綱などを再度確認、厳守させ、研修の機会を設けるなど適正に執行するよう指導を徹底していきたい。会計検査院、文部科学省と協議のうえ、今後の再発防止に全力を尽くしたい」とコメントしています。
JOCでは、再発防止のため、外部の専門家が競技団体の経理処理の実務などをサポートする「支援センター」を来年度にも立ち上げて、競技団体の援助を進めることにしています。

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