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11/2 社説:札幌五輪招致 将来とどう結びつける

(2014-11-02)

報道機関

北海道新聞

見出し

社説:札幌五輪招致 将来とどう結びつける

発行日

2014112日 

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/572106.html

◆内容◆ 

札幌市の上田文雄市長が2026年の冬季五輪・パラリンピックの開催都市に立候補する方針を固めたようだ。年内に正式表明する見通しだ。

 先に実施した市民1万人を対象としたアンケートで6割程度が賛成しているほか、市議会や経済界が立候補を強く望んでいることが大きな理由だという。

 五輪開催が実現すれば、経済への波及効果は大きいし、子供たちに夢を与えることも確かだろう。

 だが、立候補に当たって考えなければならないことがある。

 まず、どんな五輪を目指すかだ。予算を大盤振る舞いする時代ではない。

 立候補するなら、現実を見据えた新しい五輪像と、少子高齢化で縮む札幌市の将来を結びつけるビジョンが何より重要だ。

 北海道新聞が先日実施した全道世論調査で、札幌冬季五輪の招致への賛成は78%に上った。

 ただ、札幌市民に限れば、賛成は全道よりも10ポイント少ない68%だった。過半数を大きく超えているとはいえ、開催都市としての負担の大きさに懸念が強いことをうかがわせる結果である。

 札幌市が9月に公表した五輪開催の試算では、総経費が4045億円で、うち市の負担は715億円だ。札幌ドームの総工費(422億円)の約1・7倍に当たる。

 ただし、交通インフラの整備費などは含まれていないため、さらに膨らむ可能性が大きい。

 国や道の支援や、選手村の整備などで当てにする民間資金の調達もこれから詰めるという。

 ノルウェーのオスロをはじめ多くの都市が、財政難を理由に招致レースから撤退している。

 札幌市もこの先、人口減少で税収が細っていく一方、超高齢化によって社会保障費が膨らむことを考えれば、財政が厳しくなることは容易に想像がつく。市民が不安を抱くのも当然である。

 開催後の施設のあり方など、五輪をまちづくりにどう生かしていくか―。上田市長は今期で引退するが、その前に札幌の将来構想を示す責任があるのではないか。

 その後の対応を委ねられる次期市長は、来年春の選挙で決まる。すでに2人が立候補を表明し、五輪開催についてはともに賛成する考えを示している。

 だったら、選挙に向けて五輪が地域に及ぼす影響について、プラス、マイナス両面から徹底して論戦を交わしてほしい。それが市長選の有力な判断材料にもなる。

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